エマニュエル駐日大使は、日露関係を悪化させるための「情報戦」を仕掛けるために来日したのか？
バイデン政権は、日本を「東のウクライナ」として使う！･･･という嫌な感じを脳裏から払底することができません。バイデン政権は、
①ウクライナに「ロシアと戦うことになった場合は、米国はウクライナを支援する」と囁きつつ、ロシアを挑発させながら、
②ロシアに対しては「ものすごい経済制裁をするぞ」と恫喝する振りをしながら、「米軍は出さない」というメッセージを送り、
③いざ戦争になったら、「いくらでも武器は与えるから、１人になるまで戦え」と言って、核戦争になるという理由で参戦しない
というスタンスを取ってきました。
同じ構図が日本に当てはまるとするならば、
①日本に「ロシアと戦うことになった場合は、米国は日本を支援する」と囁きつつ、ロシアを挑発させながら、
②ロシアに対しては「ものすごい経済制裁をするぞ」と恫喝する振りをしながら、「米軍は出さない」というメッセージを送り、
③いざ戦争になったら、「いくらでも武器は与えるから、１人になるまで戦え」と言って、核戦争になるという理由で参戦しない
というスタンスを取る可能性があるという疑念が湧いてきます。
非常に残念なことながら、そういう「仮説」を立てて、実際に起こっていることを検証してみると、案外「間違っていない」という結論が導き出せるので、結構怖いです。
まず、押さえておくべきなのは、「対ソ政策」から続く米国における「対ロシア政策」です。冷戦時代においては、ジョージ・ケナンという戦略家が「ソ連封じ込み作戦」を立案し、実際に実行させて、冷戦における米国の優位を確実なものにしました。そのジョージ・ケナンは、ソ連が崩壊し、冷戦における米国の勝利が確定したときから、「NATOは東方に拡大すべきではない。特にウクライナは緩衝地帯として中立を保つべきだ。NATOがウクライナにまで拡大すれば、必ずロシアは暴発し、戦争が起こる」と警告していたのです。
それに対して、真っ向から反対論を述べたのが、ブレジンスキーという戦略家でした。ブレジンスキーは、ジョージ・ケナンとは異なり、NATOの東方拡大を支持します。そして、その意図は「ロシアは暴発しない」という読みではありませんでした。「ロシアは暴発するだろう。暴発したら踏みにじって、民族ごとにロシアをバラバラにして、自由と民主主義の国にすればよい。それが米国の国益だ」と説いたのです。いわば、ロシアのユーゴスラビア化です。
冷戦を終焉に導いたブッシュ父政権は、ジョージ・ケナンの戦略を採用し、当時のベーカー国務長官は「NATOは１インチも東方に拡大しない」と約束。米国政府の局長クラスも各種の外交交渉の際に、ロシアに対して「NATOは拡大しないから心配するな」と言い続けてきました。米国とロシアは互いに「NATOは東方拡大しない」という大前提のもとに、冷戦後の経済秩序を形成してきたわけです。
ところが、クリントン政権は、その大前提を覆してしまいました。ブレジンスキーを登用し、彼の戦略を採用したのです。そして、「正式な条約になっていない約束は、口約束にすぎないから、守る必要はない」と言い放ちました。「そんなことをしたら、米国の外交官の言うことを信じる国はいなくなる」などと反対した外交官もいましたが、クリントン大統領はNATOの東方拡大をドンドン推し進めました。ロシアが裏切られたと思うのは当たり前でしょう。
その後のブッシュJrとオバマの政権も、ブレジンスキーの戦略を踏襲しましたから、ロシアとの小競り合いは続き、戦火が絶えませんでした。もし、オバマの後にヒラリーが大統領になっていたら、今回のウクライナ危機は4〜5年前に勃発していたのかもしれません。
トランプは、賢明にも、米国にとっての最大の敵は中国であるという認識に立ち、中国とロシアを離反させるべきという外交戦略を展開します。ブレジンスキーの戦略を支持する民主党陣営がロシアゲートを指摘し、「トランプはロシアと組んで、ヒラリーの当選を邪魔した」と喧伝して、米国とロシアが接近することを牽制し続けたことは記憶に新しいと思います（ロシアゲートがでっち上げであったことは、司直の手によって立証されました）。
しかし、トランプの後を継いだバイデン政権は、ウクライナにおける事実上のクーデター（2014年のマイダン革命）を主導したビクトリア・ヌーランドを国務省のナンバーツーに戻しただけでなく、ロシア強硬派のブリンケンを国務長官に指名したついでに、東欧の主要諸国にブリンケンの親族を大使として任命。しかも、ブレジンスキーの息子をポーランド大使として派遣するというあからさまな「ブレジンスキーシフト」を敷きました。この時点で、プーチンに対して宣戦布告をしたのと同じです。
気になるのは、ロシアをすり潰す「ブレジンスキーシフト」が敷かれたその最中に、駐日大使として、剛腕のラーム・エマニュエル氏を送り込んできたことです。従来、駐日大使というのは、以前のように日本が経済大国として米国を脅かしていた頃であればともかくとして、オバマ政権のときのキャロライン・ケネディ駐日大使のように、選挙資金の支援などの論功行賞で「無難に日本の生活を楽しんでください」という人事が少なくありませんでした。エマニュエル大使には、そういう雰囲気がないのです。
2019年7月に前任のハガティ駐日大使が退任してから、２年半近く空席であったことから見ても、バイデン政権が日本を軽視していたことは明らかでしょう。岸田首相に関しては、直接会う日米首脳会談のセッティング（歴代首相の一番大事な外交儀礼です）すら、なかなか行おうとしませんでした。ところが、昨年末に任命されたエマニュエル氏は、1月21日に、オンライン形式で開催された日米首脳会談（岸田政権としては第1回目）において、バイデン大統領に同席し、たった2日後の1月23日に来日してから精力的に動き出します。
来日2週間後の2月7日には、北方領土に言及し、「はっきりと伝えたいことがあります。米国は北方領土問題で日本を支持しています」と明言。ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まると、ロシア撤退に否定的だったユニクロの柳井社長を恫喝して撤退を決定させ（柳井社長とは面識なし）、3月2日には、米国大使館をウクライナ国旗の黄色と青にライトアップ。3月26日には、岸田首相とともに広島を来訪し、岸田首相にロシアが核兵器を使うことを公に批判させました（広島に原爆を投下したのは米国なのですが）。最近は、ロシアのガルージン駐日大使を挑発し、SNSで丁々発止の論戦を展開していて、多くの日本人の関心を誘っています。
エマニュエル大使の着任時期や言動を見れば、彼の人事が「ブレジンスキーシフト」の一環であることは明らかです。私には、彼に与えられた外交目的が「回復不能になるくらい日本とロシアを離反させること」にあるように思えてなりません。ロシアと日本を敵対させて、ロシアの西側（ウクライナ）だけでなく、ロシアの東側でも「ブレジンスキーの戦略」を展開する布石を打つことが目的であるように見えます。最近ロシアを挑発するような激しい発言を繰り返す保守系の自民党議員の背後には、エマニュエル大使の影がちらつきます。つまり米国は、日本に対して「情報戦」を仕掛けているのです。それは、日本をロシアに敵対させるための作戦だと言ってよいでしょう。
エマニュエル大使の思惑通り、日本とロシアの関係は日に日に悪化しています。ロシアの下院議員の中には「日本がロシアに敵対するのであれば、北海道に関するロシアの権益を思い出させてやる」と公言する勢力すら出てきました。エマニュエル大使は、日本に過剰な経済制裁を決断させて、ロシアを挑発して、日本に対する経済制裁や軍事威嚇を実行させることを狙います。それを見た日本人が激高して、対ロシア感情がさらに悪化し、庶民感情を無視できない岸田政権を、ロシア強硬路線に突き進むように仕向けるという筋書きだと思われます。
中国から多額のカネをもらっているバイデン大統領は、習近平に対して「中国に対してはレジームチェンジ（体制変更＝習近平の失脚）を求めない」と約束していますし、エマニュエル大使は、シカゴ市長時代に巨額の中国資本をシカゴに誘致していますから、中国との関係は悪くありません。バイデン＝エマニュエルのラインは、表でどう言うかはともかくとして、心中では「中国は後回しで、まずはロシアだ」と決めているでしょう。米議会の対策として、中国への強硬姿勢はちらつかせるものの、本気では対峙せず、ロシアを疲弊・窮乏・崩壊させ、最後にはユーゴスラビアのように民族ごとの小国に分割してしまえと思っている節があります。
日本を唆してロシアに敵対させたいエマニュエル大使は、憲法を改正して9条の制約をなくすことを後押しするでしょうし、自衛力の強化という名目で大量の武器や装備を日本に買わせようとするでしょう。その一方で、北海道の防衛のために「米空母を派遣してほしい」という日本からの要請に対しては、「中国の方が脅威が大きい」として、やんわりと拒絶しながら、ウクライナ危機のときのように、ロシアが侵攻しやすくなるように、わざと守備の構えを緩めるのかもしれません。米国はそれくらいのことは、平気で実行する国です。
エマニュエル大使の口車に乗って、ロシアに対して勇ましい発言を繰り返す自民党の議員は、「有事の際に米軍に助けてもらうためには必要だ」と考えているかもしれませんし、エマニュエル大使は「日本が危なくなったら米国は支援する」と約束したかもしれませんが、米国はそんな約束は無視します。そのときの情勢が米国の国益に合っていれば米軍を派遣する可能性はありますが、それほどでもないと思えば、ウクライナのように「武器はいくらでも売ってやるから、１人になるまで戦え」と突き放すかもしれません。「NATOは１インチも東方に拡大しない」という約束を、「口約束だから」と言い放って、反故にした国なのです。
米国には「正義」も「信義」も「善意」ありません。あるのは「米国の国益」だけです。別に米国を批判しているのではありません。どの国にとっても一番重要なのは「その国の国益」だけというのが国際政治の冷たく厳しい現実です。表面上は「正義」も「信義」も「善意」もあるように見せながら、そのテーブルの下で「国益」を守り、伸長させ、拡大させるための手を打つのが外交です。
当たり前のことですが、日本は「日本の国益」を第一に考えるべきです。「日本の国益」にとって、ロシアと敵対し、ロシアと中国が密接な関係になることが望ましいか否かを真剣に検討すべきです。もしも、エマニュエル大使がロシアへの挑発を指示してきたら、「わかった。言うとおりにするから、『他国が日本の領土を侵攻しようとしたら、いかなる状況においても米軍は必ず出動する』という正式な外交文書を日本政府と交わして、公表してくれ」と逆に迫るべきでしょう。それが「日本の国益」を護る国会議員の仕事です。
失礼ながら、そういうことすらエマニュエル大使に言い返すことができずに、指示されるがままに、ロシアに対する挑発を続けている自民党の議員が少なからずいます。普段「日本の国益が～」などと胸を張って大声で主張している方々だけに、背筋が寒くなるのを感じます。私も「現時点において、バイデン政権に協力するのは仕方ない」と思っています。しかし、協力するのであれば、尖閣諸島や北海道に関する米軍の出動について、明確な文書を交わし、公表させるくらいの外交交渉を行うべきです。
米国に媚びるのではなく、米国に従うのであれば、従う際の条件を付けて、「日本の国益」を護るという気概を、是非、日本の国会議員や政府高官に望みたいと思っています。
2022/4/7 20:34【産経新聞】
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、米国のエマニュエル駐日大使とロシアのガルージン駐日大使がツイッター上で応酬を繰り広げている。発端はエマニュエル氏の１日の投稿だ。日本政府のウクライナ人道支援に謝意を表すとともに、「ロシア軍は恥ずかしげもなく人道支援部隊を襲撃し食料や医薬品を盗んでいるため、国際的な支援がこれまで以上に必要になっている」と指摘した。これに駐日ロシア大使館のアカウントが反応。エマニュエル氏の投稿を引用し、ガルージン氏の名前とともに「米国政府とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）関係者が噓をつき続けているのは厚かましい限り」などと主張した。これに対し、エマニュエル氏は７日、「きっと制裁で予算が厳しくなり、ケーブルテレビを解約せざるを得なかったのでしょう」と皮肉を込めて反応。ロシア軍による民間人殺害を報じる動画投稿サイト「ユーチューブ」のリンクを貼り付け、ロシア側に事実関係の確認を促した。このエマニュエル氏の投稿には７日午後８時現在、３６００以上の「いいね」が付いている。
2022/4/5 22:18【産経新聞】
米国のエマニュエル駐日大使は５日、日本がロシアのウクライナ侵攻をめぐり新たに２０人のウクライナ避難民を受け入れたことについて「日本は母国が破壊された人たちに国を開いてくれた」との声明を発表し、強い支持を表明した。エマニュエル氏は、林芳正外相がポーランドから避難民と帰国したことについて「人道上の惨劇に対して、道理にかなった対応」と高く評価。ウクライナ支援に関する「岸田文雄首相と日本政府の継続したコミットメントに敬意を表する」とした。ロシアによる侵攻を「残忍な侵略」と指摘し、「米国、日本、そして欧州のパートナーは、今後も勇敢なウクライナ国民の支援を続け、国際社会と連帯し、プーチン（露大統領）の恐ろしい戦争犯罪を糾弾していく」と強調した。
2021/12/18 16:20【毎日新聞】
米上院本会議はラーム・エマニュエル前シカゴ市長（62）を次期駐日大使として承認した。･･･エマニュエル氏は、民主党では桁外れの政治力を持っている人物だ。･･･1959年生まれのエマニュエル氏はシカゴの出身。学生時代から地元イリノイ州選出のポール・サイモン上院議員の選挙運動に参加するなど典型的な政治好きの青年だった。米国の政治スタッフは政策系と選挙運動系に分かれるが、選挙運動系の中でも専門が細かく違う。後者だったエマニュエル氏が実力を発揮した専門は「ファンドレイジング」と呼ばれる分野だった。候補者への献金を募る資金集めのことで、ビジネス界に奥深く食い込む独特の手腕で頭角を現した。89年にシカゴ政界重鎮、リチャード・デイリー氏の市長選の資金集めで評価されたことで、92年のビル・クリントン氏の大統領選の運動員に推薦された。クリントン陣営でも資金集めで当選に貢献した。そのままクリントン政権に参加し、98年まで大統領の上級補佐官を務めた。この時期に資金集め以外の政務や政策にも手を広げる。2002年の連邦下院議員選挙に当選し、シカゴ選出議員の顔の一人になった。09年、オバマ政権で大統領首席補佐官に就任し、バイデン副大統領とも親交を結んだ。過去2代の民主党大統領のホワイトハウスで重責を担うと同時に、民主党の下院選挙運動委員会や議連で汗をかいた議会経験を持つまれな存在だ。政治的立場が異なる左派のペロシ下院議長とも緊密な関係にある。･･･クリントン政権を離れてからは「経済力をつける」と宣言し、割り切ってウォール街に転身する。短期間で相当な稼ぎを得たことも賛否含めて逸話になっている。
頭脳派で執念深く、狙いを定めたら離さない粘り強さも民主党内で共通している評価だ。民主党の議会幹部や各派に長年の貸し借りがあり、幅広く顔が利くだけでなく、資金集めのプロとして築いたビジネス界の膨大な名簿を抱えている。シカゴ政界でエマニュエル氏をよく知る人たちは「非常にエネルギーに満ちたアクティブな人物」であると口をそろえる。日本への着任後について、あるシカゴ民主党の重鎮は「ハードワーカーなので、おそらく日本中を駆けずり回るだろう」と予測する。一方で、合理主義者でもあり、具体的なゴールを示し、それが米国にも、大使自身にも、日本にも利益がある場合、ウィンウィンの提案に乗るだろうとも示唆する。タフネゴシエーターで敵に回すと厄介で、日米で立場に温度差がある問題では手ごわい相手になるのは必至だ。経済政策では自由貿易派で、クリントン政権では北米自由貿易協定（NAFTA）推進に努め、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）にも賛成していた。
意外な外交成果への貢献もある。93年のイスラエルとパレスチナの合意に関して、外交チャンネルとは別に動いて根回しをした。パレスチナ解放機構（PLO）のアラファト議長とイスラエルのラビン首相の仲介をしたクリントン大統領のお膳立ては、エマニュエル氏の功労だった。イスラエルの陸軍基地で民間人ボランティアとして働いた経験もあり、独自のユダヤ系のパイプが存分に生かされた。無論、駐日大使として、中東外交と同じ成果がアジア外交でも期待できる保証はない。また、本人の中国観は不透明である。対中政策では安保面でタカ派的な姿勢を予測する向きもある一方、常にビジネス界寄りの立場を取ってきたことから、中国との経済的な関係を重視してバランスを取る可能性も指摘される。シカゴ市長時代は中国企業との関係を強化したことで保守派に批判を浴びたこともある。･･･
